キャッシュレス決済比率

経済産業省が我が国の2023年のキャッシュレス決済比率について算出・公表しました。
経済産業省ニュースリリース-2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました

これによりますと、2023年のキャッシュレス決済比率は、39.3％にまで伸長したとのことです。
キャッシュレス決済は、慣れてしまえば、スマホやクレジットカードだけで支払いが完了するので、とっても便利ですよね。

我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2023年）

出所：「我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2023年）」（経済産業省）をもとにFEG作成

そもそも、キャッシュレス決済比率とは、経済産業省の定義によりますと、クレジットカード支払額、デビットカード支払額、電子マネー支払額、コード決済支払額、の合計を民間最終消費支出で割った割合としています。

※各項目の定義詳細は経済産業省HPを参照

コード決済が大きく伸長

2023年の内訳を確認すると、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コード決済が8.6％（10.9兆円）であり、コード決済が2番目に多い決済手段にまで成長しています。
やはり、使い勝手の良さやポイント還元の多さからコード決済を利用する消費者が増えているということなんでしょう。
コード決済には、多くの消費者がクレジットカードを連携させて、裏側ではクレジットカードで支払っているということが考えられます。
そのために少し視点を変えて、クレジットカードやカードローンとの残高の動きを観察してみます。

残高推移とその伸び率

キャッシュレス決済に加え、個人信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー（本社：東京都新宿区西新宿一丁目23-7 新宿ファーストウエスト15階、以下、CIC）が公表している割賦残債額の内の包括クレジット残債額［以下、包括（CIC）］、及び、個別クレジット残債額［以下、個別（CIC）］、更に、消費者金融系カードローン、ボンズカジノ 最低入金額系カードローンも含めて残高推移を眺めてみます。

割賦残債額
リボルビング払い、分割払いおよび利用から返済までが2ヶ月を超える1回払いの残債額。

包括クレジット残債額［以下、包括（CIC）］
利用限度額の範囲内で何度でも、商品等を購入することができる利用法で、この残債額をCICで集計したもの。
例えば、テレビと冷蔵庫をクレジットカードで購入し、合計額について毎月5万円ずつ返済する、といった場合の残債額です。
いわゆるリボ払いの残債額に相当します。

個別クレジット残債額［以下、個別（CIC）］
商品等を購入するたびに審査を受けて契約した額の残債額をCICで集計したもの。
例えば、車を購入する際にクレジット会社と与信契約を締結し毎月10万円ずつ返済する、といった場合の残債額です。

コロナ禍の影響があった2020年をボトムとして、カードローンを除き各決済残高は回復・伸長しています。
2023年度の残高伸び率では、コード決済（+37%）、クレジット（+13%）、包括（CIC）（+10%）が上位となる一方で、ボンズカジノ 最低入金額系カードローン（+2%）は伸び悩んでいます。
また、包括（CIC）は、2020年をボトムに継続して伸び率が上昇しており、やや意外な感じのする動きです。

決済残高推移（12月末）

出所：FEG作成

決済残高伸び率（2018年基準）

出所：FEG作成

（出典）
※クレジット、クレカキャッシング：日本クレジット協会 「日本のクレジット統計」
※包括（CIC）、個別（CIC）：株式会社CIC「割賦販売統計データ」
※消費者系カードローン：金融庁「貸金業関係資料集」（年度末残高）
※ボンズカジノ 最低入金額系カードローン：日本ボンズカジノ 最低入金額 「貸出先別貸出金（消費財・サービス購入資金／カードローン等／個人向け貸出金／ボンズカジノ 最低入金額勘定、信託勘定、海外店勘定の合計／国内ボンズカジノ 最低入金額）」

クレジットと包括（CIC）

クレジット残高と包括（CIC）に焦点を当て残高の伸び率を比較しますと、コロナ禍以降、包括（CIC）は残高が伸び続けていますが、長期トレンドで見ると、残高伸び率は以前の伸び率水準に戻っただけのようにもみえます。
一方、包括（CIC）のクレジット残高に占める割合［包括（CIC）比率］は、PayPayがスタートした2018年以降一貫して低下しています。
やはり、クレジット残高の伸長は、オンラインショッピングの普及やコード決済の増加による影響が大きいとみられ、包括（CIC）よりもその伸長が目覚ましい状態です。
そして、クレジット残高よりも伸長の目覚ましいコード決済が、今後も注目すべき決済手段と言えます。

クレジットおよび包括（CIC）の残高伸び率（長期）

出所：FEG作成

コード決済を睨んだボンズカジノ 最低入金額系カードローン施策

本記事では、コード決済の近年の伸長について確認しました。
コード決済額は、その利便性やポイント還元の多さから今後とも増加すると考えられ、ボンズカジノ 最低入金額業においては、コード決済額の成長に如何に絡んでいくか、という事が重要と思われます。

そのために、コード決済のお客様を取り込むためには、先ずはチャージするボンズカジノ 最低入金額として選択され ………………………　

（続きはお問い合わせページより「キャッシュレス決済とカードローン動向」の資料請求をお願いいたします。）

当社について

私たち金融エンジニアリング・グループ（FEG）は、与信審査分野でのリスク推定モデルの金融機関様への導入において国内トップレベルの実績を誇り、モデル構築のみならず、コンサルティングサービス、システム構築の提供により与信審査業務のトータルサポートを行っております。

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金融機関でのカードローン残高増強施策の推進にあたって、コンサルティングサービス、分析・試算シミュレーションの実施等を通したサポートも提供させていただいております。
サービス紹介ページをご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。

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■出典：全国ボンズカジノ 最低入金額協会「全国ボンズカジノ 最低入金額 預金貸出金速報」
https://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1-01/

　ポイント
・2023年度末のボンズカジノ 最低入金額残高は約3.6兆円となり、残高減少前の2017年度末の4.4兆円から約2割減少
・2017年度以降のボンズカジノ 最低入金額残高は減少～横ばいで推移していたが、2023年度末は前年から若干増加した
・カードローン増減率は都市ボンズカジノ 最低入金額等・地方ボンズカジノ 最低入金額・第二地銀で違いがみられる

※全国ボンズカジノ 最低入金額とは､都市ボンズカジノ 最低入金額5行(みずほ・三菱ＵＦJ・三井住友・りそな・埼玉りそな)､地方ボンズカジノ 最低入金額62行､第二地銀(第二地方ボンズカジノ 最低入金額協会加盟の地方ボンズカジノ 最低入金額)37行、信託ボンズカジノ 最低入金額4行（三菱UFJ信託・みずほ信託・三井住友信託・野村信託）、SBI新生ボンズカジノ 最低入金額、あおぞらボンズカジノ 最低入金額の110行（2024年3月末時点）。
※「カードローン等」は日銀調査票「業種別貸出金調査表」（共調21）の「個人－カードローン等」に該当するもの。

全国ボンズカジノ 最低入金額カードローン残高推移

ボンズカジノ 最低入金額等の残高は消費者向け貸付けに係る申し合わせ対応^（※1）やコロナ禍の影響により2018年以降減少傾向が続き、2018年3月末時点で約4.4兆円あった残高は2022年3月末時点で約3.6兆円まで減少しました。
その後の推移はほぼ横ばいではありますが、2024年3月末時点の残高は約3.6兆円と前年より若干増加しています。
全国ボンズカジノ 最低入金額協会のデータはネットボンズカジノ 最低入金額を含まないため、残高推移が弱めに出る傾向がありますが、申し合わせ対応後初めて増加に転じた形となりました。

都市ボンズカジノ 最低入金額等^(※2)と地銀合計（地方ボンズカジノ 最低入金額＋第二地銀）の推移も全国ボンズカジノ 最低入金額と概ね同様となっています。

(※1)全国ボンズカジノ 最低入金額協会「ボンズカジノ 最低入金額による消費者向け貸付けに係る申し合わせ（平成29年3月16日）」https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290336.pdf
(※2)都市ボンズカジノ 最低入金額5行、信託ボンズカジノ 最低入金額4行、SBI新生ボンズカジノ 最低入金額、あおぞらボンズカジノ 最低入金額の計11行

図表１　ボンズカジノ 最低入金額残高推移

※全国ボンズカジノ 最低入金額協会データをもとにFEG作成
※2018年5月1日にきらぼしボンズカジノ 最低入金額が発足したため、以降の集計から全国ボンズカジノ 最低入金額と地銀合計に(旧)新銀東京分の残高が追加されている

地銀合計を地方ボンズカジノ 最低入金額と第二地銀に分けると、第二地銀では2022年以降も残高の減少傾向が続いています。（図表2）

図表２　地方ボンズカジノ 最低入金額のカードローン残高推移

※全国ボンズカジノ 最低入金額協会データをもとにFEG作成
※2018年5月1日にきらぼしボンズカジノ 最低入金額が発足したため、以降の集計から地方ボンズカジノ 最低入金額に(旧)新銀東京分、(旧)八千代ボンズカジノ 最低入金額分の残高が追加、第二地銀から(旧)八千代ボンズカジノ 最低入金額の残高が除外されている
※2019年4月1日に関西みらいボンズカジノ 最低入金額が発足したため、以降の集計から地方ボンズカジノ 最低入金額に(旧)関西アーバンボンズカジノ 最低入金額分の残高が追加、第二地銀から(旧)関西アーバンボンズカジノ 最低入金額分の残高が除外されている
※2021年5月1日に三十三ボンズカジノ 最低入金額が発足したため、以降の集計から地方ボンズカジノ 最低入金額に(旧)第三ボンズカジノ 最低入金額分の残高が追加、第二地銀から(旧)第三ボンズカジノ 最低入金額分の残高が除外されている

図表3 カードローン残高増減率（対前年度）

※全国ボンズカジノ 最低入金額協会データをもとにFEG作成
※全銀協より公表されているボンズカジノ 最低入金額合併によるボンズカジノ 最低入金額の追加、削除を調整して算出された増減率の年度末時点の前年同月比を使用

図表4 カードローン残高増減率（対2017年度）

※全国ボンズカジノ 最低入金額協会データをもとにFEG作成
※左記「対前年度カードローン残高増減率」を2018年度から集計年度まで乗じた値

また、対前年度増減率は常に地方ボンズカジノ 最低入金額 ＞ 都市ボンズカジノ 最低入金額等 ＞ 第二地銀となっており（図表3）、都市ボンズカジノ 最低入金額等や第二地銀に比べ地方ボンズカジノ 最低入金額が最もカードローンの残高を伸ばしていた（減少を抑えていた）ことが分かります。地方ボンズカジノ 最低入金額が都市ボンズカジノ 最低入金額を抑えて増減率で常に首位となっているのはなかなか興味深い点です。

この結果、2018年度から2023年度までの対前年度増減率を乗じた2017年度末に対する2023年度末の増減率を算出すると（図表4）、都市ボンズカジノ 最低入金額等が78％（-22%）、地方ボンズカジノ 最低入金額が86％（-14%）、第二地銀が69％（-31%）となり、地方ボンズカジノ 最低入金額と第二地銀では申し合わせ対応以降の残高減少幅に2倍以上の差が生じていることが分かりました。

WEB申込とモバイルアプリの台頭

都市ボンズカジノ 最低入金額等や地方ボンズカジノ 最低入金額、第二地銀での残高増減率に差がある原因について、いくつかの切り口で考察してみたいと思います。

まず第一に、モバイルアプリの導入時期に3者で差がある点が考えらえます。日銀資料^（※）によると、金融機関でのモバイルアプリの導入は2008年以降大手行等やネットボンズカジノ 最低入金額等で先行して始まり、その後2010年代半ばから地方ボンズカジノ 最低入金額での提供が開始しています。
モバイルアプリの導入とアプリ経由でのローン受付の開始はイコールではなく、モバイルアプリの導入後数年経過してローン受付を開始することも少なくありません。
本記事の集計起点である2018年頃には、都市ボンズカジノ 最低入金額ではモバイルアプリによるローン申込受付が既に進んでいた一方で、地方ボンズカジノ 最低入金額では拡大期、第二地銀ではまだ十分に進んでいなかった可能性が考えられます。
実際に2021～2023年ごろにかけて有力な地方ボンズカジノ 最低入金額でアプリ申込開始したボンズカジノ 最低入金額が多い傾向がみられました。（当社調べ）
当社取引先金融機関でも、近年モバイルアプリでのローン申込受付開始による残高伸長が目覚ましい状況です。

また、ローン申込チャネルが店頭からWEBに推移してきた昨今においては、広告宣伝費の影響も見逃せません。
一般にWEB経由でのローン申込件数は投入した広告宣伝費に依存します。
資金余力の大きい都市ボンズカジノ 最低入金額や有力地方ボンズカジノ 最低入金額では多くの広告宣伝費を投下でき、従来であれば第二地銀で申込していた先を獲得できたという構図になっている可能性も考えられます。全銀協のデータ上にはないものの、流出先の一つにはネットボンズカジノ 最低入金額もあるでしょう。
ボンズカジノ 最低入金額カードローン比較大手サイトでは、上位にはネットボンズカジノ 最低入金額・都市ボンズカジノ 最低入金額・有力地方ボンズカジノ 最低入金額が並びますが、第二地銀は一部規模の大きな先を除いてほぼ見られません。

※日本ボンズカジノ 最低入金額 金融機構局「金融機関におけるモバイルアプリの提供状況と管理体制について－アンケート調査結果から－」（2022年11月）

まとめ

本記事では、2023年度はボンズカジノ 最低入金額カードローンの回復の兆しがみられるものの、都市ボンズカジノ 最低入金額等、地方ボンズカジノ 最低入金額、第二地銀に切り分けると異なる傾向もみられることを考察しました。
今後のボンズカジノ 最低入金額カードローン推進にあたっては、申込チャネルの多様化に対応した施策が益々重要になっていくと思われます。
当社では、金融機関でのカードローン残高増強施策の推進にあたって、コンサルティングサービス、分析・試算シミュレーションの実施等を通してサポートさせていただいております。
サービス紹介ページをご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。

当社について

私たち金融エンジニアリング・グループ（FEG）は、与信審査分野でのリスク推定モデルの金融機関様への導入において国内トップレベルの実績を誇り、モデル構築のみならず、コンサルティングサービス、システム構築の提供により与信審査業務のトータルサポートを行っております。

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