銀行ローンにおける保証会社の役割

ボンズ カジノ 入金不要ボーナス査モデルを構築する業務が多いのですが、ローンの申込者に対して銀行は直接貸出しているものの、その多くは銀行の自行系グループ会社や、外部の貸金業者や信販会社が銀行ローンの保証をしています。
そのため、貸倒れた場合にはこれらの保証を行っている会社が貸倒額を銀行に弁済する契約となっているため、銀行は自身が直接貸倒リスクを負っている訳ではありません。

下記図表の通り、ローン契約を結んだ債務者が返済できなくなった場合、事前に保証委託契約を結んでいる保証会社が銀行に対して代位弁済（債務者の代わりに借金を立て替える）して、その後債務者に対して代位弁済金の返済を要求します。

図表１　保証会社とは

出所：NSSOLグループ利用可のフリー素材を活用しFEGが作成

ローン審査の流れ

ここで審査の流れを簡単に書くと、下図の通り、①申込→②審査承認→③契約実行、となっており、審査を行うのは基本的に保証会社で、保証会社の審査を通った先が銀行と契約実行する流れとなります。以降、②÷①＝対申込承認率、③÷②＝対承認実行率、③÷①を対申込実行率と呼びます。
対申込実行率＝対申込承認率×対承認実行率　ですので、例えば対承認実行率が80%とすると、40%の対申込実行率の場合、対申込承認率は50%ということになります。（40%＝50%× 80% ）
②の審査で承認となった先はほとんど③の契約成立に至ると思いきや、必要書類の不備などで取り下げになる先も意外と多いです。

大手貸金業者等が公表している成約率とは、基本的にこの対申込実行率のことを指しており、対申込承認率とは若干異なることに注意が必要です。

図表２　ローン審査の流れ

出所：NSSOLグループ利用可のフリー素材を活用しFEGが作成

対申込承認率・対承認実行率の変動要因

対申込承認率・対承認実行率を高くするためには、消費者がローンを申し込む際に最初に申し込む先になることが非常に重要です。2番手、3番手になってしまうと、先に申し込んだ先では審査が通らなかったリスクが高い先の比率が高まり対申込承認率が下がりますし、せっかく承認しても先に承認が下りた先に流れてしまい対承認実行率も下がってしまいます。
しかし、だからといって闇雲に広告宣伝費を増やせばよいものでもなく、いくら申込件数が増加しても、承認できないような高リスク層が増えただけでは新規獲得に紐づかず、むしろコストだけが増えてしまうことは、昨今のローン業界ではよく見られます。

当社が提供する効率的なマーケティング戦略

効果的な新規顧客獲得のために、当社では対象顧客にどの商品をレコメンドすると反応が良いか予測するモデルや、商品に関するデータをもとに需要予測を行うモデルの構築サポート、無担保ローン商品を中心としたデジタル広告支援を提供しています。

冒頭でも記載した通り、当社の主なクライアントは日本中の金融機関であり、それぞれが何十万～何百万の口座を保有しています。そのため、新規に顧客を獲得するよりも効率良く既存顧客へアプローチできるとも言えます。実際に当社では一人ひとりの口座の過去の動きを長期間にわたって分析してモデルを構築しています。

ネット銀行や貸金業者に押されて厳しい環境であると言われている各地の地方銀行も、長きにわたって口座を利用してくださっている既存顧客の価値の高さを改めて見直すタイミングかもしれません。

当社について

私たち金融エンジニアリング・グループ（FEG）は、最先端の分析技術を用いた予測AIモデル構築、データ分析・コンサルティングサービスを提供しており、与信審査分野でのリスク推定モデルの金融機関様への導入において国内トップレベルの実績を誇ります。

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キャッシュレス決済比率

経済産業省が我が国の2023年のキャッシュレス決済比率について算出・公表しました。
経済産業省ニュースリリース-2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました

これによりますと、2023年のキャッシュレス決済比率は、39.3％にまで伸長したとのことです。
キャッシュレス決済は、慣れてしまえば、スマホやクレジットカードだけで支払いが完了するので、とっても便利ですよね。

我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2023年）

出所：「我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2023年）」（経済産業省）をもとにFEG作成

そもそも、キャッシュレス決済比率とは、経済産業省の定義によりますと、クレジットカード支払額、デビットカード支払額、電子マネー支払額、コード決済支払額、の合計を民間最終消費支出で割った割合としています。

※各項目の定義詳細は経済産業省HPを参照

コード決済が大きく伸長

2023年の内訳を確認すると、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コード決済が8.6％（10.9兆円）であり、コード決済が2番目に多い決済手段にまで成長しています。
やはり、使い勝手の良さやポイント還元の多さからコード決済を利用する消費者が増えているということなんでしょう。
コード決済には、多くの消費者がクレジットカードを連携させて、裏側ではクレジットカードで支払っているということが考えられます。
そのために少し視点を変えて、クレジットカードやカードローンとの残高の動きを観察してみます。

残高推移とその伸び率

キャッシュレス決済に加え、個人信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー（本社：東京都新宿区西新宿一丁目23-7 新宿ファーストウエスト15階、以下、CIC）が公表している割賦残債額の内の包括クレジット残債額［以下、包括（CIC）］、及び、個別クレジット残債額［以下、個別（CIC）］、更に、消費者金融系カードローン、銀行系カードローンも含めて残高推移を眺めてみます。

割賦残債額
リボルビング払い、分割払いおよび利用から返済までが2ヶ月を超える1回払いの残債額。

包括クレジット残債額［以下、包括（CIC）］
利用限度額の範囲内で何度でも、商品等を購入することができる利用法で、この残債額をCICで集計したもの。
例えば、テレビと冷蔵庫をクレジットカードで購入し、合計額について毎月5万円ずつ返済する、といった場合の残債額です。
いわゆるリボ払いの残債額に相当します。

個別クレジット残債額［以下、個別（CIC）］
商品等を購入するたびに審査を受けて契約した額の残債額をCICで集計したもの。
例えば、車を購入する際にクレジット会社と与信契約を締結し毎月10万円ずつ返済する、といった場合の残債額です。

コロナ禍の影響があった2020年をボトムとして、カードローンを除き各決済残高は回復・伸長しています。
2023年度の残高伸び率では、コード決済（+37%）、クレジット（+13%）、包括（CIC）（+10%）が上位となる一方で、銀行系カードローン（+2%）は伸び悩んでいます。
また、包括（CIC）は、2020年をボトムに継続して伸び率が上昇しており、やや意外な感じのする動きです。

決済残高推移（12月末）

出所：FEG作成

決済残高伸び率（2018年基準）

出所：FEG作成

（出典）
※クレジット、クレカキャッシング：日本クレジット協会 「日本のクレジット統計」
※包括（CIC）、個別（CIC）：株式会社CIC「割賦販売統計データ」
※消費者系カードローン：金融庁「貸金業関係資料集」（年度末残高）
※銀行系カードローン：日本銀行 「貸出先別貸出金（消費財・サービス購入資金／カードローン等／個人向け貸出金／銀行勘定、信託勘定、海外店勘定の合計／国内銀行）」

クレジットと包括（CIC）

クレジット残高と包括（CIC）に焦点を当て残高の伸び率を比較しますと、コロナ禍以降、包括（CIC）は残高が伸び続けていますが、長期トレンドで見ると、残高伸び率は以前の伸び率水準に戻っただけのようにもみえます。
一方、包括（CIC）のクレジット残高に占める割合［包括（CIC）比率］は、PayPayがスタートした2018年以降一貫して低下しています。
やはり、クレジット残高の伸長は、オンラインショッピングの普及やコード決済の増加による影響が大きいとみられ、包括（CIC）よりもその伸長が目覚ましい状態です。
そして、クレジット残高よりも伸長の目覚ましいコード決済が、今後も注目すべき決済手段と言えます。

クレジットおよび包括（CIC）の残高伸び率（長期）

出所：FEG作成

コード決済を睨んだ銀行系カードローン施策

本記事では、コード決済の近年の伸長について確認しました。
コード決済額は、その利便性やポイント還元の多さから今後とも増加すると考えられ、銀行業においては、コード決済額の成長に如何に絡んでいくか、という事が重要と思われます。

そのために、コード決済のお客様を取り込むためには、先ずはチャージする銀行として選択され ………………………　

（続きはお問い合わせページより「キャッシュレス決済とカードローン動向」の資料請求をお願いいたします。）

当社について

私たち金融エンジニアリング・グループ（FEG）は、与信審査分野でのリスク推定モデルの金融機関様への導入において国内トップレベルの実績を誇り、モデル構築のみならず、コンサルティングサービス、システム構築の提供により与信審査業務のトータルサポートを行っております。

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金融機関でのカードローン残高増強施策の推進にあたって、コンサルティングサービス、分析・試算シミュレーションの実施等を通したサポートも提供させていただいております。
サービス紹介ページをご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。

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■出典：全国銀行協会「全国銀行 預金貸出金速報」
https://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1-01/

　ポイント
・2023年度末の全国銀行のカードローン残高は約3.6兆円となり、残高減少前の2017年度末の4.4兆円から約2割減少
・2017年度以降の全国銀行のカードローン残高は減少～横ばいで推移していたが、2023年度末は前年から若干増加した
・カードローン増減率は都市銀行等・地方銀行・第二地銀で違いがみられる

※全国銀行とは､都市銀行5行(みずほ・三菱ＵＦJ・三井住友・りそな・埼玉りそな)､地方銀行62行､第二地銀(第二地方銀行協会加盟の地方銀行)37行、信託銀行4行（三菱UFJ信託・みずほ信託・三井住友信託・野村信託）、SBI新生銀行、あおぞら銀行の110行（2024年3月末時点）。
※「カードローン等」は日銀調査票「業種別貸出金調査表」（共調21）の「個人－カードローン等」に該当するもの。

全国銀行カードローン残高推移

全国銀行のカードローン等の残高は消費者向け貸付けに係る申し合わせ対応^（※1）やコロナ禍の影響により2018年以降減少傾向が続き、2018年3月末時点で約4.4兆円あった残高は2022年3月末時点で約3.6兆円まで減少しました。
その後の推移はほぼ横ばいではありますが、2024年3月末時点の残高は約3.6兆円と前年より若干増加しています。
全国銀行協会のデータはネット銀行を含まないため、残高推移が弱めに出る傾向がありますが、申し合わせ対応後初めて増加に転じた形となりました。

都市銀行等^(※2)と地銀合計（地方銀行＋第二地銀）の推移も全国銀行と概ね同様となっています。

(※1)全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ（平成29年3月16日）」https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290336.pdf
(※2)都市銀行5行、信託銀行4行、SBI新生銀行、あおぞら銀行の計11行

図表１　全国銀行のカードローン残高推移

※全国銀行協会データをもとにFEG作成
※2018年5月1日にきらぼし銀行が発足したため、以降の集計から全国銀行と地銀合計に(旧)新銀東京分の残高が追加されている

地銀合計を地方銀行と第二地銀に分けると、第二地銀では2022年以降も残高の減少傾向が続いています。（図表2）

図表２　地方銀行のカードローン残高推移

※全国銀行協会データをもとにFEG作成
※2018年5月1日にきらぼし銀行が発足したため、以降の集計から地方銀行に(旧)新銀東京分、(旧)八千代銀行分の残高が追加、第二地銀から(旧)八千代銀行の残高が除外されている
※2019年4月1日に関西みらい銀行が発足したため、以降の集計から地方銀行に(旧)関西アーバン銀行分の残高が追加、第二地銀から(旧)関西アーバン銀行分の残高が除外されている
※2021年5月1日に三十三銀行が発足したため、以降の集計から地方銀行に(旧)第三銀行分の残高が追加、第二地銀から(旧)第三銀行分の残高が除外されている

図表3 カードローン残高増減率（対前年度）

※全国銀行協会データをもとにFEG作成
※全銀協より公表されている銀行合併による銀行の追加、削除を調整して算出された増減率の年度末時点の前年同月比を使用

図表4 カードローン残高増減率（対2017年度）

※全国銀行協会データをもとにFEG作成
※左記「対前年度カードローン残高増減率」を2018年度から集計年度まで乗じた値

また、対前年度増減率は常に地方銀行 ＞ 都市銀行等 ＞ 第二地銀となっており（図表3）、都市銀行等や第二地銀に比べ地方銀行が最もカードローンの残高を伸ばしていた（減少を抑えていた）ことが分かります。地方銀行が都市銀行を抑えて増減率で常に首位となっているのはなかなか興味深い点です。

この結果、2018年度から2023年度までの対前年度増減率を乗じた2017年度末に対する2023年度末の増減率を算出すると（図表4）、都市銀行等が78％（-22%）、地方銀行が86％（-14%）、第二地銀が69％（-31%）となり、地方銀行と第二地銀では申し合わせ対応以降の残高減少幅に2倍以上の差が生じていることが分かりました。

WEB申込とモバイルアプリの台頭

都市銀行等や地方銀行、第二地銀での残高増減率に差がある原因について、いくつかの切り口で考察してみたいと思います。

まず第一に、モバイルアプリの導入時期に3者で差がある点が考えらえます。日銀資料^（※）によると、金融機関でのモバイルアプリの導入は2008年以降大手行等やネット銀行等で先行して始まり、その後2010年代半ばから地方銀行での提供が開始しています。
モバイルアプリの導入とアプリ経由でのローン受付の開始はイコールではなく、モバイルアプリの導入後数年経過してローン受付を開始することも少なくありません。
本記事の集計起点である2018年頃には、都市銀行ではモバイルアプリによるローン申込受付が既に進んでいた一方で、地方銀行では拡大期、第二地銀ではまだ十分に進んでいなかった可能性が考えられます。
実際に2021～2023年ごろにかけて有力な地方銀行でアプリ申込開始した銀行が多い傾向がみられました。（当社調べ）
当社取引先金融機関でも、近年モバイルアプリでのローン申込受付開始による残高伸長が目覚ましい状況です。

また、ローン申込チャネルが店頭からWEBに推移してきた昨今においては、広告宣伝費の影響も見逃せません。
一般にWEB経由でのローン申込件数は投入した広告宣伝費に依存します。
資金余力の大きい都市銀行や有力地方銀行では多くの広告宣伝費を投下でき、従来であれば第二地銀で申込していた先を獲得できたという構図になっている可能性も考えられます。全銀協のデータ上にはないものの、流出先の一つにはネット銀行もあるでしょう。
銀行カードローン比較大手サイトでは、上位にはネット銀行・都市銀行・有力地方銀行が並びますが、第二地銀は一部規模の大きな先を除いてほぼ見られません。

※日本銀行 金融機構局「金融機関におけるモバイルアプリの提供状況と管理体制について－アンケート調査結果から－」（2022年11月）

まとめ

本記事では、2023年度は銀行カードローンの回復の兆しがみられるものの、都市銀行等、地方銀行、第二地銀に切り分けると異なる傾向もみられることを考察しました。
今後の銀行カードローン推進にあたっては、申込チャネルの多様化に対応した施策が益々重要になっていくと思われます。
当社では、金融機関でのカードローン残高増強施策の推進にあたって、コンサルティングサービス、分析・試算シミュレーションの実施等を通してサポートさせていただいております。
サービス紹介ページをご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。

当社について

私たち金融エンジニアリング・グループ（FEG）は、与信審査分野でのリスク推定モデルの金融機関様への導入において国内トップレベルの実績を誇り、モデル構築のみならず、コンサルティングサービス、システム構築の提供により与信審査業務のトータルサポートを行っております。

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